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国家改革・地方分権・公務員省

地方分権・国家改革・公務員省(ちほうぶんけん・こっかかいかく・こうむいんしょう、フランス語: Ministère de la Décentralisation, de la Réforme de l'État et de la Fonction publique)は、フランスの省の一つ。地方分権、国家改革および公務員に関する政府の政策の立案および実施を担当する。

フランス行政機関
地方分権・国家改革・公務員省
Ministère de la Décentralisation, de la Réforme de l'État et de la Fonction publique
地方分権・国家改革・公務員省が所在するセニュレー館
役職
大臣 ジェラルド・ダルマナン
概要
所在地 パリ7区(リール通り)80番地
(セニュレー館)
設置 1959年(庁[注釈 1]として)
改称 1967年(省に昇格)
ウェブサイト
Portail de la Fonction publique
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公務員省は、地方自治体や保健・社会・医療社会公企業と協調して、公職に関する政府の政策を実施する。

沿革

1945年に、公務員について概観する機関として、政府に行政・公務員総局(Direction générale de l'administration et de la fonction publique)が設置された。1959年には初めて公務員担当副大臣が任命され、1967年には初めて公務員大臣が任命された。

公務員省は第五共和政下の全ての内閣において設置されていたわけではない。公務員大臣が独立した大臣として存在しないときには、一般に他の大臣(経済・財務大臣、予算大臣、労働大臣など)が公務員政策を所管した。また、公務員大臣はしばしば行政改革や国家改革をも所管する。なお、公務員大臣が存在しない内閣においては、公務員担当副大臣が任命される場合がある。

組織

国家改革・地方分権・公務員大臣の権限は、2012年5月24日デクレ第2012-780号および2012年11月2日デクレ第2012-1221号に規定されている。

公務員大臣は首相付の大臣というわけではないが、首相が公務員に対して有する包括的な権限を考慮し、公務員大臣はその権限の大部分について、首相の委任を受けて行動する。

国家改革・地方分権・公務員省の組織は以下の通りである[1][2]

  • 国家改革・地方分権・公務員大臣と内務大臣との共同管轄
    • 地方自治体総局(Direction générale des collectivités locales
  • 国家改革・地方分権・公務員大臣と首相との共同管轄
    • 行政・公務員総局(Direction générale de l'administration et de la fonction publique)
  • 国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣との共同管轄
    • 国家給与支払官(Opérateur national de paye)
  • 国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣、貿易大臣、生産再建大臣および手工業・商業・観光大臣との共同管轄
    • 経済・財務省事務総局(Secrétariat général des ministères économiques et financiers

大臣

(フィリップ内閣)においては、ジェラルド・ダルマナンが地方分権・国家改革・公務員大臣を務めている。

歴代公務員大臣

氏名 職名 内閣 就任日 退任日
第三共和政
ポール・レノー
Paul Reynaud
閣僚評議会副議長
司法・官吏統制大臣
第3次タルデュー内閣 1932年2月20日 1932年5月10日
第四共和政
(ピエール=アンリ・テジャン)
Pierre-Henri Teitgen
国務大臣
閣僚評議会副議長
公務員・行政改革担当
第1次ラマディエ内閣 1947年5月4日 1947年10月22日
(ジャン・ビオンディ)
Jean Biondi
公務員・行政改革担当副大臣 第1次シューマン内閣 1947年11月26日 1948年7月26日
閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣 マリー内閣 1948年7月26日 1948年9月5日
公務員・行政改革担当副大臣 第2次シューマン内閣 1948年9月5日 1948年9月11日
閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣 第1次クイユ内閣 1948年9月11日 1949年10月28日
公務員・行政改革担当副大臣 第2次ビドー内閣 1949年10月28日 1950年2月7日
(ポール・ジョゼフ・マリー・ジャコビ)
Paul Joseph Marie Giacobbi
公務員・行政改革担当国務大臣 第2次クイユ内閣 1950年7月2日 1950年7月12日
(ピエール・メテイエ)
Pierre Métayer
公務員・行政改革担当副大臣 第1次プレヴァン内閣 1950年7月12日 1951年3月10日
第3次クイユ内閣 1951年3月10日 1951年8月11日
(ベルナール・ラフェ)
Bernard Lafay
閣僚評議会議長府公務員担当副大臣 第1次フォール内閣 1952年1月20日 1952年3月8日
(ジャン・マソン)
Jean Masson
マンデス・フランス内閣 1954年6月30日 1954年9月3日
閣僚評議会議長府公務員担当副大臣(臨時代理) 1954年9月3日 1954年11月12日
(ルネ・ビイェール)
René Billères
閣僚評議会議長府議会関係・公務員担当副大臣 1954年11月12日 1955年2月23日
(ピエール・メテイエ)
Pierre Métayer
閣僚評議会議長府公務員担当副大臣 モレ内閣 1956年2月1日 1957年6月13日
(ジャン・ムニエ)
Jean Meunier
閣僚評議会議長府公務員・行政改革担当副大臣 ブルジェス=モヌリー内閣 1957年6月17日 1957年11月6日
(レーモン・マルスラン)
Raymond Marcellin
公務員・行政改革担当副大臣 ガイヤール内閣 1957年11月11日 1958年5月14日
ギー・モレ
Guy Mollet
国務大臣
公務員規定に関して閣僚評議会議長に付与された権限担当
第3次ド・ゴール内閣 1958年6月14日 1959年1月8日
第五共和政
(ピエール・シャトネ)
Pierre Chatenet
首相付総合行政問題・制度整備担当副大臣 (ドブレ内閣) 1959年1月24日 1959年5月28日
(ルイ・ジョックス)
Louis Joxe
首相付公務員担当副大臣 1959年7月24日 1960年1月15日
(ピエール・ギヨーマ)
Pierre Guillaumat
首相付原子力・公務員担当大臣 1960年3月19日 1962年4月14日
(ジャン・ド・ブロイ)
Jean de Broglie
首相付公務員担当副大臣 (第1次ポンピドゥー内閣) 1962年4月15日 1962年11月28日
(ルイ・ジョックス)
Louis Joxe
行政改革担当国務大臣 (第2次ポンピドゥー内閣) 1962年12月7日 1966年1月8日
(第3次ポンピドゥー内閣) 1966年1月8日 1967年4月1日
(エドモン・ミシュレ)
Edmond Michelet
公務員担当国務大臣 (第4次ポンピドゥー内閣) 1967年4月6日 1968年5月31日
(ロベール・ブーラン)
Robert Boulin
公務員大臣 1968年5月31日 1968年7月10日
(フィリップ・マロー)
Philippe Malaud
首相付公務員担当副大臣 (クーヴ・ド・ミュルヴィル内閣) 1968年7月12日 1969年6月20日
(シャバン=デルマス内閣) 1971年1月7日 1972年7月5日
首相付公務員・情報部門担当副大臣 (第1次メスメル内閣) 1972年7月6日 1973年3月28日
(ポール・ディジュー)
Paul Dijoud
首相付公務員担当副大臣 (第2次メスメル内閣) 1973年4月20日 1973年10月23日
(フィリップ・マロー)
Philippe Malaud
公務員大臣 1973年10月23日 1974年2月27日
(クリスチャン・ポンスレ)
Christian Poncelet
首相付公務員担当副大臣 (第3次メスメル内閣) 1974年3月1日 1974年5月27日
(ロジェ・プドンソン)
Roger Poudonson
首相付副大臣(公務員) (第1次シラク内閣) 1974年6月8日 1974年10月29日
(ガブリエル・ペロネ)
Gabriel Péronnet
1974年10月29日 1976年8月25日
(モーリス・リゴ)
Maurice Ligot
首相付公務員担当副大臣 (第1次バール内閣) 1976年8月27日 1977年3月29日
首相付副大臣(公務員) (第2次バール内閣) 1977年4月1日 1978年3月31日
ジャン=フランソワ・ドニオー
Jean-François Deniau
首相付行政改革担当大臣 (第3次バール内閣) 1980年10月2日 1981年3月4日
レーモン・バール
Raymond Barre
首相
行政改革担当
1981年3月4日 1981年5月13日
(カトリーヌ・ラリュミエール)
Catherine Lalumière
首相付公務員・行政改革担当副大臣 (第1次モーロワ内閣) 1981年5月22日 1981年6月22日
(アニセ・ル・ポール)
Anicet Le Pors
首相付公務員・行政改革担当大臣 (第2次モーロワ内閣) 1981年6月23日 1983年3月22日
首相付公務員・行政改革担当副大臣 (第3次モーロワ内閣) 1983年3月24日 1984年7月17日
(ジャン・ル・ガレック)
Jean Le Garrec
首相付公務員・行政簡素化担当副大臣 (ファビウス内閣) 1984年7月23日 1986年3月20日
エルヴェ・ド・シャレット
Hervé de Charette
首相付公務員・計画担当大臣 (第2次シラク内閣) 1986年3月20日 1988年5月10日
(ミシェル・デュラフール)
Michel Durafour
公務員・行政改革大臣 (第1次ロカール内閣) 1988年5月12日 1988年6月22日
(第2次ロカール内閣) 1988年6月28日 1989年2月22日
国務大臣
公務員・行政改革大臣
1989年2月22日 1991年5月15日
(ジャン=ピエール・ソワソン)
Jean-Pierre Soisson
国務大臣
公務員・行政現代化大臣[注釈 2]
(クレッソン内閣) 1991年5月16日 1991年6月4日
国務大臣
公務員・行政現代化大臣[注釈 3]
1991年6月4日 1992年3月28日
(ミシェル・ドルバール)
Michel Delebarre
国務大臣
公務員・行政改革大臣
(ベレゴヴォワ内閣) 1992年4月2日 1993年3月29日
(アンドレ・ロシノ)
André Rossinot
公務員大臣 (バラデュール内閣) 1993年3月30日 1995年5月11日
(ジャン・ピュエッシュ)
Jean Puech
(第1次ジュペ内閣) 1995年5月18日 1995年11月7日
ドミニク・ペルベン
Dominique Perben
公務員・国家改革・地方分権大臣 (第2次ジュペ内閣) 1995年11月7日 1997年6月2日
(エミール・ズッカレッリ)
Émile Zuccarelli
(ジョスパン内閣) 1997年6月4日 2000年3月27日
(ミシェル・サパン)
Michel Sapin
公務員・国家改革大臣 2000年3月27日 2002年5月6日
(ジャン=ポール・ドルヴォワ)
Jean-Paul Delevoye
公務員・国家改革・国土整備大臣 (第1次ラファラン内閣) 2002年5月7日 2002年6月17日
(第2次ラファラン内閣) 2002年6月17日 2004年3月30日
(ルノー・デュトレイユ)
Renaud Dutreil
公務員・国家改革大臣 (第3次ラファラン内閣) 2004年3月31日 2005年5月31日
(クリスチャン・ジャコブ)
Christian Jacob
公務員大臣 (ド・ヴィルパン内閣) 2005年6月2日 2007年5月15日
(エリック・ヴルト)
Éric Woerth
予算・公会計・公務員大臣 (第1次フィヨン内閣) 2007年5月18日 2007年6月18日
(第2次フィヨン内閣) 2007年6月19日 2009年6月23日
  (アンドレ・サンティニ)
André Santini
予算・公会計・公務員大臣付公務員担当副大臣
  予算・公会計・公務員・国家改革大臣 2009年6月23日 2010年3月22日
労働・連帯・公務員大臣 2010年3月22日 2010年11月13日
  (ジョルジュ・トロン)
Georges Tron
労働・連帯・公務員大臣付公務員担当副大臣
フランソワ・バロワン
François Baroin
予算・公会計・公務員・国家改革大臣 第3次フィヨン内閣 2010年11月14日 2011年6月29日
  (ジョルジュ・トロン)
Georges Tron
予算・公会計・公務員・国家改革大臣付公務員担当副大臣 2011年5月29日
(フランソワ・ソヴァデ)
François Sauvadet
公務員大臣 2011年6月29日 2012年5月10日
(マリリーズ・ルブランシュ)
Marylise Lebranchu
国家改革・地方分権・公務員大臣 第1次エロー内閣 2012年5月16日 2012年6月18日
第2次エロー内閣 2012年6月21日 2014年3月31日
第1次ヴァルス内閣 2014年4月2日 2014年8月26日
第2次ヴァルス内閣 2014年8月26日 2016年2月21日
(アニック・ジラルダン)
Annick Girardin
公務員大臣 2016年2月21日 2016年12月6日
(カズヌーヴ内閣) 2016年12月6日 2017年5月10日
ジェラルド・ダルマナン
Gérald Darmanin
公務員大臣 (第1次フィリップ内閣) 2017年5月17日 現職

庁舎

公務員省は、以前に(移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省)(移民省)が使用していた(ロトラン=シャロレ館)に所在する。しかし、(労働・雇用・職業教育・労使対話省)(労働省)庁舎である(シャトレ館)の改修工事のため、2012年5月から1年半の間、労働省がロトラン=シャロレ館に移転してきており、それに伴って、公務員省は(セニュレー館)に移転している。

脚注

注釈

  1. ^ 副大臣(secrétaire d'État)が所管する機関(secrétariat d'État)である。
  2. ^ フランス語ではministre de la fonction publique et de la modernisation administrative
  3. ^ フランス語ではministre de la fonction publique et de la modernisation de l'administration

出典

  1. ^ “Décret n° 2012-780 du 24 mai 2012 relatif aux attributions du ministre de la réforme de l'Etat, de la décentralisation et de la fonction publique”. Legifrance. 2013年5月29日閲覧。
  2. ^ “Décret n° 2012-1221 du 2 novembre 2012 modifiant le décret n° 2012-780 du 24 mai 2012 relatif aux attributions du ministre de la réforme de l'Etat, de la décentralisation et de la fonction publique”. Legifrance. 2013年5月29日閲覧。

参考文献

外部リンク

  • Portail de la Fonction publique(フランス語)
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