国土強靭化基本計画（こくどきょうじんかきほんけいかく）とは、平成23年（2011年）に発生した東日本大震災を受け、平成25年（2013年）に施行された国土強靱化基本法に基づき、大規模な災害からの被害の最小化に向けた重点施策を盛り込んだ計画のことである。
これは、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとなっている[1]。
平成26年（2014年）に策定され、おおむね5年ごとに見直される。
インフラ事業を中心に防災、減災対策の課題を洗い出すことで、経済産業省や国土交通省などの関係省庁や各地の地方自治体の防災対策に反映される。
脚注
- ^ “国土強靱化基本計画”. 2021年3月1日閲覧。