和歌山連隊区

和歌山連隊区（わかやまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は和歌山大隊区である。和歌山県の大部分または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は和歌山連隊区司令部が執行した。兵庫県・奈良県の一部を管轄した時期もあった。1945年（昭和20年）、同域に和歌山地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって和歌山大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により和歌山県全域と奈良県の一部が管轄区域に定められた。第4師管第7旅管に属した。

1896年（明治29年）4月1日、和歌山大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第4師管に属した。また、兵庫県の一部が管轄区域に加えられた^[1]。1898年10月31日、司令部は和歌山市旧和歌山城内に移転した^[2]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第4師管第7旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり^[3]、1907年（明治40年）10月1日、第4師管第32旅管に属し、管轄区域は和歌山県全域に変更された。1916年2月7日、連隊区司令部が和歌山市七番丁2番地に仮移転し^[4]、同年5月23日、海草郡湊村大字湊に移転^[5]。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され^[6]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第4師管の所属となった。

1940年（昭和15年）8月1日、和歌山連隊区は中部軍管区(大阪師管)に属することとなった^[7]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に(地区司令部)が設けられた^[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、大阪師管は大阪師管区と改称された^[9]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、和歌山大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

• 和歌山県

全県

• 奈良県

吉野郡・宇智郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域に神戸連隊区から兵庫県津名郡・三原郡を編入した^[1]。変更後の管轄区域は以下のとおり。

• 和歌山県

全県

• 奈良県

吉野郡・宇智郡

• 兵庫県

津名郡・三原郡

1907年10月1日、堺連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により変更され、奈良県区域を奈良連隊区へ、兵庫県区域を堺連隊区へ移管し、和歌山県全域の管轄となった。

1915年（大正4年）9月13日、伊都郡を堺連隊区へ移管し、管轄区域は次のように変更された^[10]。

• 和歌山県

和歌山市・海草郡・那賀郡・有田郡・日高郡・西牟婁郡・東牟婁郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正^[11]に伴い、堺連隊区から伊都郡を編入し、再び和歌山県全域が管轄となり、廃止されるまで変更されなかった。

司令官

和歌山大隊区

• （心得）浅海通直 歩兵大尉：1888年5月14日 -
• 藤村正彦 歩兵少佐：1896年1月23日^[12] - 不詳

和歌山連隊区

• 神田一之 歩兵少佐：不詳 - 1899年4月12日
• 大槻栄行 歩兵少佐：1899年4月12日 - 1901年11月3日
• 今村義心 歩兵少佐：1901年11月3日 -
• 藤井養三 歩兵少佐：1903年12月1日 - 1906年8月25日
• 坂本左狂 歩兵中佐：1906年8月25日 - 1907年11月13日
• 米津逸三 歩兵中佐：1907年11月13日 - 1908年12月21日
• 末永質 歩兵中佐：1908年12月21日 - 1911年8月19日
• 小島米三郎 歩兵少佐：1911年8月19日 - 1916年8月18日
• 長野幾磨 歩兵中佐：1916年8月18日 -
• 石関春 歩兵大佐：不詳 - 1921年4月1日^[13]
• 塩谷義太郎 歩兵中佐：1921年4月1日^[13] - 1922年8月15日^[14]
• 平林隆 歩兵大佐：1922年8月15日^[14] - 1923年8月6日^[15]
• 中平勇吉 歩兵大佐：1923年8月6日^[15] -
• 小川三郎 歩兵大佐：不詳 - 1928年8月10日^[16]
• (山口正熈) 歩兵大佐：1928年8月10日^[16] -

脚注

1. ^ ^{a b} 「陸軍管区表」（明治29年3月16日勅令第24号）
2. ^ 『官報』第4613号、明治31年11月14日。
3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
4. ^ 『官報』第1059号、大正5年2月15日。
5. ^ 『官報』第1145号、大正5年5月27日。
6. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
7. ^ 「陸軍管区表」（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
8. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
9. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
10. ^ 「陸軍管区表」（大正4年9月13日軍令陸第10号）
11. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
12. ^ 『官報』第3777号、明治29年2月4日。
13. ^ ^{a b} 『官報』第2598号、大正10年4月2日。
14. ^ ^{a b} 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
15. ^ ^{a b} 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
16. ^ ^{a b} 『官報』第488号、昭和3年8月11日。

参考文献

• 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
• 『官報』