中華民国臨時政府（ちゅうかみんこくりんじせいふ）は、1937年12月14日に北京で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した[1]。河北省、山東省、河南省、山西省の華北四省、北京市及び天津、青島市といった地区を統括した。1940年に汪兆銘政権に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた[1]。
日本占領下の北京
1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した[2]。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという[3]。
日本軍は(平津治安維持委員会)を設置し占領統治を開始した[2]。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した[2]。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。
日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に(北支那開発株式会社)を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した[2][4]。独自の通貨として中国聯合準備銀行券（聯銀券）を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。
1940年3月に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された[1]。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた[1]。
国旗
国旗には、中華民国の旧国旗である(五色旗)が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。
行政区画
下部に4省、3市、2地区を管轄した。
省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民生庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。
華北政務委員会に改編される際に追加された行政区
- 蘇北地区
- (威海地区)