ロイド・ジェームス・オースティン3世（英語: Lloyd James Austin III、1953年8月8日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、軍人。最終階級は陸軍大将。2021年1月より国防長官を務めている。
| ロイド・オースティン Lloyd Austin | |
|---|---|
| | |
| 生年月日 | 1953年8月8日（69歳） |
| 出生地 | アメリカ合衆国 アラバマ州モービル |
| 出身校 | アメリカ陸軍士官学校 アメリカ陸軍指揮幕僚大学 アメリカ陸軍戦略大学 オーバーン大学 (ウェブスター大学) |
| 称号 | 理学士 文学修士（オーバーン大学） 経営学修士（ウェブスター大学） |
| 配偶者 | シャーリーン・オースティン |
| 子女 | 2人 |
| サイン | |
| 在任期間 | 2021年1月22日 - 現職 |
| 大統領 | ジョー・バイデン |
アメリカ中央軍 第12代司令官 | |
| 在任期間 | 2013年3月22日 - 2016年3月30日 |
| 大統領 | バラク・オバマ |
概要
2003年3月のイラク戦争において多国籍軍や駐留アメリカ軍の司令官を務め、2012年1月31日から第33代陸軍参謀本部次長に任命された。2013年3月22日からアメリカ中央軍（CENTCOM）の第12代司令官に任命され[1]、アフリカ系アメリカ人として最初の中央軍司令官となった[2]。退役後はレイセオン・テクノロジーズ、ニューコア、(テネット・ヘルスケア)などの企業で役員を務めていた。2020年12月8日にジョー・バイデン次期大統領より新政権でのアフリカ系初の国防長官に指名され[3]、2021年1月22日に就任した[4]。
軍歴
初期の経歴
1953年8月8日にアラバマ州モービルに誕生し[5]、ジョージア州の(トーマスビル)で育った。1975年6月には陸軍士官学校（ウェストポイント）を卒業して理学士（Bachelor of Science）を取得し[6]、陸軍から少尉に任官された[7]。在ドイツアメリカ軍の第3歩兵師団第7連隊第1大隊に配属され、A中隊のライフル小隊長や戦闘支援中隊の偵察小隊長を務めた[要出典]。歩兵将校上級課程を経て、ノースカロライナ州のフォートブラッグに駐留する第82空挺師団に転属となり、同師団の指揮下にある第508歩兵連隊で第2大隊戦闘支援中隊の中隊長や第1大隊の作戦参謀を務めた[7]。
インディアナポリスに赴任して地区募兵大隊の大隊長を務めた後、ウェストポイントに戦術士官として赴任した[7]。フォート・レブンワースの陸軍指揮幕僚大学を修了後、(フォート・ドラム)の第10山岳師団に転属した。第10山岳師団では参謀士官、第22歩兵連隊第2大隊副官、第1旅団副官を歴任し、フォート・ドラムでの訓練、動員、安全管理の責任者となった[7]。また軍務と並行してオーバーン大学で文学修士（Master of Arts）、(ウェブスター大学)で経営学修士（MBA）を取得している。
1993年に第82空挺師団に戻って(第505落下傘連隊)の第2大隊長に任命され、師団の作戦参謀も務めた。陸軍戦略大学を卒業後、第82空挺師団の第3旅団長に任命されたが[7]、直後に国防総省から統合作戦本部共同作戦部長に任命されてワシントンに赴任した。2001年に第3歩兵師団の機械化部隊司令官 (ADC-M)に任命された。
対テロ戦争
2003年3月、第3歩兵師団の機械化部隊はイラク多国籍軍に加わり、ブッシュ政権が主導するイラク戦争の先頭に立った[7]。同年9月、新たに第10山岳師団の師団長に任命されてイラクからアフガニスタンへ転戦し、不朽の自由作戦を行う(第180合同任務部隊)の司令官を兼任している。2005年9月、アメリカ中央軍の参謀長に任命され、本国に帰還した。2006年12月8日、中将に昇格の上で第82空挺師団を含めた第18空挺軍団の司令官に着任した。
2008年2月、多国籍軍傘下の(イラク多国籍軍団)（MNC-I）の司令官としてイラクに再度赴任し、第18空挺軍団を中心に兵員15万2000名を指揮下に置いた[8]。2010年9月1日、レイモンド・オディエルノ大将の後任として(在イラク米軍)の総司令官となり、バグダードの(アル・ファウ宮殿)で就任式典が行われた[9][10]。駐留米軍はイラク戦争に派兵された全ての米軍部隊と、まだ撤退を決定していない多国籍軍部隊への指揮権を保持していた[11]。イラク軍及びイラク内務省への支援や助言を行い、また駐留米軍司令官として14,000人から18,000人の兵力強化を要求した[12]。
情勢は戦争や占領統治から多国籍軍が擁立したイラク正式政府に治安権限を委譲する段階に移行しており、本国でもオバマ政権による兵力撤収が進められていた。2010年2月17日以降駐留アメリカ軍による「イラクの自由」を切り上げ、イラク治安部隊への支援を中心とした「新たなる夜明け」（Operation New Dawn）への転換を実施した[13]。軍事・治安作戦のみならず、イラク政府との戦略的パートナーシップの締結など外交交渉やアメリカ国内での政策議論にも幅広く関与した[14]。イラクからの早期撤退についてはジェームズ・マティス中央軍司令官と同じく反対の立場を取った。
2011年以降も1万名以上の兵力展開を要求し、残り2万名の兵員についての作戦計画を承認していたが[15][16]、最終的には政府に従って駐留部隊の早期撤退と5万名の駐留部隊の再配置を行った。2011年12月15日、バグダード国際空港で在イラク米軍の解散式典が開かれたが、この空港は自身が8年前に第3歩兵師団の部隊を率いて占領した拠点でもあり、演説でもその事に触れている[17]。2011年12月18日、任務を終えてイラクから帰還した[18]。
2011年12月中に陸軍副参謀総長に指名され[19]、翌年1月31日に正式に就任[20]して陸軍予算や人員の管理を担当した。また軍内の自殺者を減らす為の環境改善を進め[21][22]、精神面の治療方法についての評価作業を実施した[23]。
アメリカ中央軍司令官
2013年3月22日、政権の軍事政策を批判していたマティスが事実上更迭されると、バラク・オバマ大統領から後任の中央軍司令官に任命された[24][25]。軍事上の問題について公での発言や説明を避け、メディアに対して「見えざる将軍」（invisible general）と呼ばれる秘匿的なアプローチを行った[26]。
2014年6月、イスラム国（ISIL）が台頭してイラクの主要都市モースルを制圧するまでに勢力を拡大した為、中央軍司令官としてイラク、シリアなどで対ISILの軍事作戦を展開した[27][28]。ISILについて「一発屋」（Flash in the pan）と形容し[29]、2014年10月の時点ではシリアよりもイラクでの戦線立て直しを優先する方針を示した[30]。2015年、シリア内戦での地上戦力投入を避ける為、数千名のシリア人部隊を支援するというオバマ政権の計画が難航している事を上院軍事委員会で証言し、後にホワイトハウスも認めている[31][32]。軍事委員会では退役軍人であるジョン・マケイン上院議員から批判を受けている[33]。
2016年3月30日、中央軍司令官を退任し、陸軍を退役した[34]。共和党議員からはイラク、アフガニスタンでのキャリアと比較して精彩を欠いたとの批判を受けているが[33]、アメリカの支援を受けるシリア民主軍は翌年にラッカを奪還しており、地上戦力を出さずに対ISIL掃討を行うという困難な要求に道筋を付けたとも言える。
退役後、国防長官就任まで
退役後は大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任し[35]、2017年9月18日からは大手鉄鋼会社ニューコアの取締役となった[36]。役員職以外にも自身のコンサルティング会社を設立している[37]。
2018年5月29日、医療サービス大手の(テネット・ヘルスケア)の取締役に就任した[38]。
2020年11月27日、ニュースサイトの(Axios)はジョー・バイデンの政権移行チームから、国防長官候補として打診されていると報道した[39]。副大統領時代に中央軍司令官として信頼関係があり[40]、政権移行チームの安全保障問題のアドバイザーを務めていたものの[41]、国防長官は(ミッシェル・フロノイ)が有力視されていた。フロノイは自身のコンサルタント会社と軍需産業の親密な関係に対して、民主党の急進左派からの強い反発を受けていた為[42]、党派色の薄いオースティンを新たに指名したと見られている。
アフリカ系アメリカ人の国防長官選出を求めていた(黒人議員連盟)の支持や[43]、最高位の軍人としてのキャリアも判断材料になったと見られるが、同時に自身も軍需産業の役員を務めていた点が懸念材料として浮上している[26]。
2020年12月7日、バイデンから国防長官として正式に指名を受けたとの報道が行われた[37][44][3]。
2021年1月19日に上院指名のための上院公聴会に出席した。中国とロシアがアメリカの「戦略的競争相手」であるとする2018年のアメリカ国家防衛戦略の認識を確認した上で「軍近代化の範囲や規模から見て、最重要懸案は中国だ」と言明した[4]。
国防長官
元中央軍司令官から国防長官となったジェームズ・マティスがそうであったように、国家安全保障法の規定から退役7年未満の軍人が就任するには議会の特別認可が必要となるため[26][47]、議会にて歴代3人目[48]の規定免除を受けた上で2021年1月22日に上院で人事案が賛成93、反対2[49][4]で承認され[50]、同日に就任した[4]。
2021年2月2日にオースティンはトランプ前政権で当時の国防長官代行クリストファー・ C・ミラーが短期間で入れ替えた国防総省の諮問委員の殆どを解任することを決定し、(国防ビジネス委員会)からは元トランプ陣営選挙対策本部長の(コーリー・ルワンドウスキ)ら、(国防政策委員会)からはニュート・ギングリッチらが解任された[51][52]。
2021年2月25日にアメリカ軍はバイデン政権で初の軍事行動であるシリアの親イラン民兵組織への空爆を実施した[53]。アメリカ当局者によれば、オースティンが攻撃を助言したことを受けてバイデン大統領が決定したとされる[54]。
2022年4月24日、ウクライナを極秘裏に訪問。ロシアによる爆撃を受ける危険性が残る中、ブリンケン国務長官とともに鉄路でウクライナの首都キーウを訪れた。大統領府ではゼレンスキー大統領、クレバ外相、レズニコフ国防相、モナスティルスキー内相らと会談を行った[55][45][46]。
2022年6月10日、(アジア安全保障会議)に出席するため訪問していたシンガポールで、中国の魏鳳和国防相と初の会談を行ったが、台湾問題などで双方が意見を主張し合い平行線をたどった。翌11日、オースティンは記者会見の中で、中国がアジア地域で攻撃的な姿勢を強めていると指摘、アメリカは緊張関係を管理するためにやるべきことに取り組む考えを示した[56]。
2023年3月7日、予告なしで空路イラクを訪問。バイデン政権発足以降にイラクを訪れた最高位の政権メンバーとなった。ムハンマド・スダニ首相らとの会談を通じて、両国の戦略的パートナーシップを確認、イラクの安全、安定を強化するのが目的[57]。
私生活
ボー・バイデンの上司で、イラクで任務に当たっていた当時、ほぼ全ての日曜日に一緒にミサに参加していたと言われており、帰国後も、両氏は関係を維持していた[60]。
徽章
| |||||||||||||||||||||
上記の他に2007年にトマスビル郡でスポーツ殿堂入りしている。
引用
- ^ “Looking back for the way ahead: An interview with Retired Gen. Lloyd Austin” (英語). (2018年1月2日) 2020年12月9日閲覧。
- ^ (MacAskill, Ewen) (2013年3月22日). (英語). The Guardian. オリジナルの2017年2月9日時点におけるアーカイブ。 2020年12月2日閲覧。
- ^ a b “バイデン次期米大統領、元軍幹部オースティン氏を国防長官に指名”. ロイター. (2020年12月9日) 2020年12月15日閲覧。
- ^ a b c d “【バイデン新政権】黒人初オースティン国防長官が就任”. 産経新聞. (2021年1月23日) 2020年1月23日閲覧。
- ^ (Report). (2010). p. 327. S Hrg 111-896. オリジナルの2020-9-26時点におけるアーカイブ。 2020年12月2日閲覧。.
- ^ ロイド・ジェームス・オースティン3世
- ^ a b c d e f “”. United States Department of Defense. 2015年9月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月1日閲覧。 この記事にはアメリカ合衆国政府の著作物であるUnited States Department of Defenseのウェブサイトもしくは文書本文を含む。
- ^ “” (News Transcript). (United States Department of Defense) (2008年6月23日). 2009年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。 この記事にはアメリカ合衆国政府の著作物であるUnited States Department of Defenseのウェブサイトもしくは文書本文を含む。
- ^ Dey, Roger M. (2010年9月4日). . United States Army. オリジナルの2019年1月26日時点におけるアーカイブ。 2016年5月18日閲覧。
- ^ Gordon & Trainor 2013, p. 637.
- ^ “”. (United States Forces – Iraq) (2010年12月5日). 2020年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。
- ^ Singh, Robert (2012) (英語). . Bloomsbury Publishing. p. 106. ISBN (978-1-78093-113-5). オリジナルの2020-12-8時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ “”. (United States Senate Committee on Armed Services). 2016年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。
- ^ Gordon & Trainor 2013, pp. 653–657.
- ^ “Joe Biden picks Lloyd Austin as defense secretary” (英語). Deutsche Welle 2020年12月9日閲覧. "[Austin] subsequently oversaw the withdrawal of US troops in 2011, a decision which he disagreed with."
- ^ Gordon & Trainor 2013, pp. 659–660, 662.
- ^ Gordon & Trainor 2013, p. 671.
- ^ Logan, Joseph (2011年12月18日). . Reuters. オリジナルの2017年5月25日時点におけるアーカイブ。 2016年5月19日閲覧。
- ^ “”. (United States Department of Defense) (2011年9月30日). 2012年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月18日閲覧。 この記事にはアメリカ合衆国政府の著作物であるUnited States Department of Defenseのウェブサイトもしくは文書本文を含む。
- ^ “”. United States Army (2013年3月12日). 2020年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月1日閲覧。
- ^ Associated Press (2013年3月7日). . CBS News. オリジナルの2018年10月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ “”. (Mike Thompson) (2012年9月12日). 2016年6月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月19日閲覧。
- ^ Dao, James (2012年5月17日). (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2020年11月11日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ “”. Black Engineer.com (2016年4月11日). 2016年6月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月19日閲覧。
- ^ “”. (United States Department of Defense). 2013年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月13日閲覧。 この記事にはアメリカ合衆国政府の著作物であるUnited States Department of Defenseのウェブサイトもしくは文書本文を含む。
- ^ a b c Ward, Alex (2020年12月7日). (英語). (Vox). オリジナルの2020年12月8日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ Austin, Lloyd J. (2015年9月16日). “”. (United States Senate Committee on Armed Services). 2016年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。
- ^ “”. 2016年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。
- ^ (Goldberg, Jeffrey) (2016年4月). “The Obama Doctrine”. The Atlantic. ISSN 1072-7825 2020年12月9日閲覧。
- ^ (Ackerman, Spencer) (2014年10月17日). (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの2020年11月11日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ (Cooper, Helene) (2015年9月16日). (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2020年11月28日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ (Ackerman, Spencer) (2015年9月16日). (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの2020年11月23日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ a b Bender, Bryan; Seligman, Lara (2020年12月8日). “Questions swirl over Austin's limited experience” (英語). Politico 2020年12月9日閲覧。
- ^ Callahan, Guv (2016年4月8日). “”. United States Army. 2016年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月19日閲覧。
- ^ “” (英語). (Raytheon Technologies). 2020年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月28日閲覧。
- ^ “” (英語). (PR Newswire). 2017年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月2日閲覧。
- ^ a b Seligman, Lara; Pager, Tyler; O'Brien, Connor; Bertrand, Natasha (2020年12月7日). . Politico. オリジナルの2020年12月7日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ “” (2018年5月29日). 2018年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月29日閲覧。
- ^ Swan, Jonathan; Nichols, Hans (2020年11月27日). (英語). (Axios). オリジナルの2020年11月27日時点におけるアーカイブ。 2020年11月27日閲覧。
- ^ Ordoñez, Franco; Johnson, Carrie; Wise, Alana (2020年12月7日). (英語). オリジナルの2020年12月8日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ Stewart, Phil; Hunnicutt, Trevor (2020年12月8日). (英語). Reuters. オリジナルの2020年12月8日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ “アメリカ初の女性国防長官ならず…「安全保障の壁」の厚さに失望の声も”. 東京新聞. (2020年12月10日) 2020年12月14日閲覧。
- ^ “CBC pushes for Black Defense secretary”. ポリティコ. (2020年11月30日) 2020年12月12日閲覧。
- ^ Cooper, Helene; Martin, Jonathan; Schmitt, Eric (2020年12月8日). (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの2020年12月8日時点におけるアーカイブ。 2020年12月8日閲覧。
- ^ a b “米国務長官と国防長官、ウクライナでゼレンスキー氏と会談 復活祭当日もロシアの攻撃続く”. BBC (2022年4月25日). 2022年4月26日閲覧。
- ^ a b “米国務長官、キーウを訪問 外交官戻すと表明”. AFP通信 (2022年4月25日). 2022年4月26日閲覧。
- ^ “バイデン氏、国防長官にオースティン氏の起用発表 「危機対処へ有能な人物」”. 日本経済新聞. (2020年12月9日) 2020年12月9日閲覧。
- ^ “米上院、オースティン国防長官を承認 黒人初”. 日本経済新聞. (2021年1月23日) 2021年1月23日閲覧。
- ^ “オースティン氏、黒人で初の米国防長官に－上院が指名承認”. Bloomberg. (2021年1月23日) 2021年1月23日閲覧。
- ^ “米上院、黒人初の国防長官就任を承認 元軍人のオースティン氏”. AFPBB News. フランス通信社. (2021年1月23日) 2021年1月23日閲覧。
- ^ “米国防長官、諮問委員ほぼ全員解任 「トランプ派」一掃”. 日本経済新聞. (2021年2月4日) 2021年3月20日閲覧。
- ^ “米国防総省、諮問委員会見直し トランプ氏が送り込んだ委員を排除”. AFPBB. (2021年2月3日) 2021年3月20日閲覧。
- ^ 「米軍、シリアで「親イラン民兵組織」を空爆 バイデン政権初の軍事行動」『AFPBB』、2021年2月26日。2021年2月26日閲覧。
- ^ 「米当局者、シリア空爆で「民兵に死者」 国防長官が攻撃助言しバイデン氏決断」『CNN』、2021年2月26日。2021年2月26日閲覧。
- ^ “ゼレンスキー氏との会談は３時間、鉄道でキーウ入り 米国務長官”. CNN (2022年4月25日). 2022年4月24日閲覧。
- ^ “米国防長官が中国批判、領有権主張で「より威圧的、攻撃的」”. ロイター (2022年6月11日). 2022年6月11日閲覧。
- ^ “米国防長官、イラクを電撃訪問 首相と会談”. 2023-03-07 (CNN). 2023年3月13日閲覧。
- ^ Black, Rick (2017年3月30日). “”. West Point Center for Oral History. 2020年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月8日閲覧。
- ^ Fikes, Robert. “” (英語). 2020年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月8日閲覧。
- ^ “バイデンとトランプの人事、どこがどう違うのか？”. (2020年12月15日) 2021年1月5日閲覧。
- ^ a b Austin, Lloyd James. “”. Hall of Valor Project. 2021年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月23日閲覧。
出典
関連文献
- Biden, Joe (2020年12月8日). “Why I Chose Lloyd Austin as Secretary of Defense” (英語). The Atlantic
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 (デイヴィッド・ノークイスト) （代行） | アメリカ合衆国国防長官 第28代：2021年1月22日 - | 次代 （現職） |