この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
自動車におけるリコールとは、設計や製造段階を原因とする不具合が特定の自動車（オートバイを含む）および原動機付自転車に発見され、その不具合により保安基準に不適合となる場合、道路運送車両法第63条の3に基づき、メーカーや輸入業者が国土交通大臣へその旨をあらかじめ届け出て、該当する製品を無料で修理をする制度のことである。
概要
日本では1969年6月に運輸省の通達でリコール届け出の受付を開始し、同年9月に運輸省令である自動車型式規則を改正してリコール制度が法制化され、1994年7月の道路運送車両法改正でリコール制度が法律で明記されて1995年1月に施行された。
自動車では、近年、複数車種(それどころか時には複数メーカー)の共通設計や部品の共用化などが進んだため、多い場合には数十万台がリコール対象となることもある。1996年に日産自動車が対象車105万台、また2005年10月18日、トヨタ自動車は主力車種であるヴィッツやカローラなどを含む、対象車が127万台にものぼる過去最大のリコール（ヘッドライトのスイッチの不具合）を届け出た。
自動車やオートバイにおけるメーカーによる自主改修は、レベルにより、以下の3つがある。
- リコール
- 自動車の構造、装置又は性能が自動車の安全上、公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適合しなくなるおそれがある状態、又は適合していない状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通大臣に届け出て、自動車を無料で改修・修理する制度。
（三菱ふそうトラック・バス）
- 改善対策
- 自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態ではないが、安全上又は公害防止上放置できなくなるおそれがある又は放置できないと判断される状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通大臣に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
- サービスキャンペーン
- リコールまたは改善対策に該当しない場合であり、商品性や品質の改善のためにメーカーが無料で行う自動車の修理。国土交通省の通達に基づく制度。
リコールと企業の社会的責任
近年、一部の企業において、制度そのものを根底から否定するリコールの闇改修を多年にわたり繰り返しおこなう事件が発生し、法律の運用以前のモラル問題が顕在化した。
1996年にスバル・レガシィがブレーキの故障によって正面衝突する事故を起こしたことがきっかけで欠陥隠しが判明した。1998年、東京地裁は富士重工業に過料140万円(7件分)の支払いを命じた。またこの件で幹部二人に業務上過失致傷で有罪判決が下った。
1999年、運輸省（当時）から初めて1977年から行っていたリコール隠しによる改善措置勧告書が出された。そして、三菱リコール隠し事件・三菱ふそうリコール隠し事件以降、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility, CSR）が厳しく問われるようになり、日本版企業改革法（日本版SOX法）制定への追い風になったという意見もある。2004年、三菱が1999年に発覚した時に全ての情報を開示せず、リコール隠しを続けていたことが発覚する。死亡事故を2件含む多数の人身事故を起こしていたことが発覚する。
2004年8月にはトヨタ自動車で1988年から行われていたリコール放置が発覚し、国土交通省が業務改善指示を通達した。
2014年12月、本田技研工業が、タカタ製エアバッグの不具合に関して、調査リコールを全世界で行うと発表した[1]。 調査リコールとは、車両に関する不具合や欠陥に関し、メーカーが予防的措置として自主回収した上で、原因を調査し、特定することを目的とするリコールである。 2016年4月の日本経済新聞の報道によると、タカタのエアバッグ搭載車は全世界で1億台以上、費用は総額1兆円に上るものとみられる[2]。
脚注
関連項目
- 三菱リコール隠し
- 車台番号
- 不良品
- リコール情報ポータルサイト
- ラルフ・ネーダー - ビッグスリー（米3大自動車メーカー）に対するロビー活動で知られる。
- リー・アイアコッカ - 競合他社製品を欠陥車とするネガティブ・キャンペーンで知られる。
- トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
- ゼネラルモーターズ大規模リコール (2014年)
- メーカー保証
外部リンク
- 国土交通省・自動車リコール情報
- 国民生活センター・回収・無償修理等のお知らせ
- アメリカ国家道路交通安全局（NHTSA） 過去のリコール履歴を検索可能