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ポーランド国民解放委員会

ポーランド国民解放委員会(ポーランドこくみんかいほういいんかい、ポーランド語: Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego, PKWN)は、「ルブリン委員会」の名で知られるポーランドの臨時執行機関である。ポーランド亡命政府に対抗し、1944年7月に樹立を宣言した。ナチス・ドイツより奪還したポーランド領を統治したが、組織はソビエト連邦により完全に支配・統制されていた。

ルブリン委員会綱領を読む市民。プロパガンダ写真の1つ。
1944年9月時点のポーランド。ピンク色の地域がルブリン委員会の支配地域。

成立前史

1939年9月、ソ連はドイツとの秘密協定にもとづき(ポーランドに侵攻)。そして、ウクライナ人が多数派を占める東部ポーランド領(カーゾン線以東)を占領・併合した。1941年6月、独ソ戦の勃発により、同地域はドイツ軍により占領されたが、スターリンは併合を既成事実化し、戦時中も、連合国ならびにポーランド亡命政府にその承認を迫った。しかし一方で、東部ドイツ領をポーランドに併合し、オーデル・ナイセ線を西部国境とすることで、その損失分を補う領土案を示した。この「代償方式」に英米とも1943年3月までに原則同意し、同年11月末からのテヘラン会談でもこの原則が確認された[1]。だが、亡命政府はこれを頑なに拒否し続け、また「カティンの森事件」を機に関係が悪化し、43年4月に波ソ関係は断絶された。

1944年、赤軍の攻勢により、ドイツからのポーランド解放が現実味を帯びてくると、ソ連は亡命政府との和解、あるいは他の親ソ的連合政権の樹立を模索した。ソ連はまず領土獲得を通じての安全保障実現を優先し、初めから共産主義政権の明確な青写真を持っていたわけではない[1]。しかし、5月20日から7回にわたって亡命政府とも秘密交渉を行なったが、結局スターリンは、6月22日になり、領土要求に応じない亡命政府に見切りをつけ、一連の交渉を打ち切った[2]。そして7月末、赤軍がカーゾン線を越えたその日、ルブリン委員会が樹立されたのである。

概要

 
ルブリン委員会綱領(1944年7月22日付)

共産党時代の公式史学によれば、44年7月22日、カーゾン線以西で解放された最初の都市ヘウムにおいて樹立された[3][4]。しかし、実際はその前日の7月21日、モスクワにおいて樹立され[5]、(全国国民評議会) (Krajowa Rada Narodowa, KRN) の行政機能を引き継いだ。

徹底的な社会・政治・経済の改革、ナチス・ドイツに対する戦いの継続、産業の国有化、西部国境の正しき線引を掲げた(ルブリン委員会綱領)(7月宣言)が、1944年7月22日に布告された。綱領では、同委員会こそが「唯一正当なポーランド政府」と宣言され、従ってポーランド亡命政府を正式に拒絶するものであった。7月27日、委員会は本部をヘウムへ、次いで8月2日、ルブリンへ移転した。そしてソ連当局を代表し、ニコライ・ブルガーニンが派遣された。

間もなくソ連は、その占領下にあったルブリン、(ビアウィストク)、(ジェシュフ)及び(ワルシャワ)の各県における権限を、委員会に委譲した。しかしながら、これらの措置を経た後も地域の実際の支配権は、NKVD及び赤軍の手に残された。

構成

委員会メンバーには、ソ連当局により認められた様々な共産系・左翼系政党の政治家がいた。議長はエドヴァルト・オスプカ=モラフスキポーランド社会党、PPS)。副議長は(ワンダ・ヴァシレフスカ)((ポーランド愛国者同盟)、ZPP)、及び(アンジェイ・ヴィトス)((農民党)、SL)。後者は、戦前の有名な政治家、(ヴィンツェンティ・ヴィトス)(英語版)の弟である。彼は後に、(スタニスワフ・ヤヌシュ)(ポーランド語版)と交代した。

他のメンバーには、KRN、ZPP、(ポーランド社会主義労働者党) (RPPS)、SL、(民主党) (SD)、(ポーランド労働者党) (PPR)、等の出身者が含まれていた。これらの組織・政治家の多くは、ポーランド社会では、あまり広く知られていなかった。

ルブリン委員会構成員[6][7]
役職 氏名 出身団体
議長 兼 外務部長 エドヴァルト・オスプカ=モラフスキ
(Edward Osóbka-Morawski)
RPPS → PPS
副議長 (ワンダ・ヴァシレフスカ)
(Wanda Wasilewska)
ZPP・ソ連共産党
副議長兼農業・農地改革部長 (アンジェイ・ヴィトス)
(Andrzej Witos)
ZPP → SL
行政管理部長 (スタニスワフ・コテク=アグロシェフスキ)
(Stanisław Kotek-Agroszewski)
「人民の意志」派 → SL
公安部長 (スタニスワフ・ラトキェヴィチ)
(Stanisław Radkiewicz)
ZPP → PPR
国民経済・財務部長 (ヤン・ステファン・ハネマン)
(Jan Stefan Haneman)
RPPS → PPS
情報宣伝部長 (ステファン・イェンドリホフスキ)
(Stefan Jędrychowski)
ZPP → PPR
運輸・郵便・電信部長 (ヤン・ミハウ・グルベツキ)
(Jan Michał Grubecki)
ZPP → SL
文化・芸術部長 (ヴィンツェンティ・ジモフスキ)
(Wincenty Rzymowski)
ZPP → SD
国防部長 ミハウ・ロラ=ジミェルスキ
(Michał Rola-Żymierski)
PPR
戦時賠償部長 (エミール・ゾンメルシュタイン)
(Emil Sommerstein)
ZPP・bp
教育部長 (スタニスワフ・スクシェシェフスキ)
(Stanisław Skrzeszewski)
ZPP → PPR
労働・福祉・保健部長 (ボレスワフ・ドロブネル)
(Bolesław Drobner)
ZPP → PPS
法務部長 (ヤン・チェホフスキ)
(Jan Czechowski)
「人民の意志」派 → SL

亡命政府の一部の合流

1944年12月31日、ルブリン委員会にポーランド亡命政府のメンバー数名が参加し、その中には亡命政府首相スタニスワフ・ミコワイチクがいた。ただし、亡命政府の本体はそれに同調せず、その後も共産主義ポーランドとの対決姿勢を強めていく。ソ連軍がワルシャワに入城した後の1945年1月、委員会は(ポーランド共和国臨時政府) (Rząd Tymczasowy Rzeczypospolitej Polskiej, RTRP) へ改編された。臨時政府は、選挙が行われるまで、ナチス・ドイツから赤軍が奪還した地域を統治するものとされた。

国際的反応

ポーランド国民解放委員会の創設は、同盟国との交渉前に、東欧において後戻りできない状況を創り出そうとするスターリンの試みの一つであった。このことは、ソ連と他の連合諸国との間の緊張を高め、やがては冷戦へと導くことになった。

赤軍占領下の他の東欧諸国の多くでも、類似の出来事が起きていた。例えば、1945年3月のルーマニアでは、競合する諸政党に対する投票工作・排除・強制的統合の組み合わせにより、共産党政権が選ばれた。

後の西側同盟諸国は、これらの出来事を、大いなる苦悩を伴いながら注視していた。特に、スターリンが先に、大西洋憲章を原則として認め、ヤルタ会談において同憲章に署名し、赤軍占領下の諸国における「民主的」選挙の実施を約束し、そして「解放欧州に関するヤルタ宣言」に署名していたからである。

関連項目

脚注

  1. ^ a b 吉岡(1997年)、p.4
  2. ^ 吉岡(2005年)、p.5。
  3. ^ 伊東・井内・中井、p.360
  4. ^ ポーランド人民共和国においては、7月22日解放記念日として盛大に祝われた。
  5. ^ 伊東・井内・中井、p.360。吉岡(2005年)、p.5
  6. ^ 吉岡(2005年)、p.7、表1を参照し作成
  7. ^ pl:Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego#Skład PKWN 08:20, 14 March 2010 (UTC) を参照し作成

参考文献

  • Davies, Norman, 1982 and several reprints. God's Playground. 2 vols. New York: Columbia Univ. Press. (ISBN 0-231-05353-3) and (ISBN 0-231-05351-7)
  • Żenczykowski, Tadeusz, Polska Lubelska 1944. Editions Spotkania, Warszawa 1990.
  • Mission to Moscow, Time, Aug. 7, 1944
  • (吉岡潤)「ポーランド「人民政権」の支配確立と民族的再編-戦後農地改革をめぐる政治状況を軸に」『史林』80巻1号、1997年1月
  • 吉岡潤「戦後初期ポーランドにおける複数政党制と労働者党のヘゲモニー(1944-47年)」北海道大学スラブ研究センター『スラヴ研究』52号、2005年
  • 伊東孝之・(井内敏夫)・中井和夫(共編)『ポーランド・ウクライナ・バルト史(新版 世界各国史20)』山川出版社、1998年 (ISBN 978-4634415003)
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