概要
2017年12月3日、ニコラス・マドゥロ大統領により導入が発表された[1]。国家レベルで暗号通貨を発行し流通させるのは世界初とされている[2]。裏付けは地下資源とされているが、交換が可能なわけではなく、制度的に不透明である[3]。当初のレートは1ペトロ＝60アメリカ合衆国ドルとされた[3]。
ベネズエラでは深刻なハイパーインフレーションが進行しており、ベネズエラ政府は当初ペトロを国際決済手段として考えていたが、取引に応じる国はなかった[3]。このため国内流通に切り替え、度々ペトロの流通促進措置をとっている[3]。しかし国内市場でも下落が続き、2020年1月には公定価格の半額で取引が行われている[3]。
沿革
- 2018年10月1日 - 2018年11月5日からの販売を発表[4]。
- 2018年10月5日 - パスポート受領の唯一の支払い手段がペトロになると発表した。11月1日から実施[5]。
- 2019年12月 - 公務員や年金受給者への年末ボーナスをペトロで支払う[3]。
- 2020年4月 - 新型コロナウイルス感染症の治療・対策に当たる医療従事者へのボーナスをペトロで支払う[3]。
脚注
- ^ “ベネズエラ、仮想通貨「ペトロ」導入へ 埋蔵資源が裏付け”. ロイター. (2017年12月4日) 2018年1月4日閲覧。
- ^ “ベネズエラ政府が独自の仮想通貨「Petro」を法令で発行”. Coin Choice. (2018年1月6日) 2018年1月6日閲覧。
- ^ a b c d e f g 坂口安紀 (2020年7月). “第7回 破綻経済と仮想通貨（ベネズエラ）《新興国発イノベーション》（坂口安紀）”. アジア経済研究所. 2020年10月12日閲覧。
- ^ “ベネズエラ政府が11月5日から仮想通貨ペトロの販売を開始”. CoinHack News(コインハックニュース). (2018年10月7日)
- ^ “ベネズエラ、パスポートの支払いを仮想通貨で”. スプートニク日本. (2018年10月6日)