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フィリピンの歴史 (1986年-現在)

この記事はフィリピン第5共和国として知られる1986年のエドゥサ革命以降のフィリピンの歴史を扱っている。

フィリピン第5共和国

Ikalimáng Republika ng Pilipinas
Fifth Republic of the Philippines
国旗
標語: Maka-Diyos, Maka-tao, Makakalikasan at Makabansa
(For God, People, Nature, and Country、神と人民、自然、国土のために)
国歌: Lupang Hinirang
Chosen Land
最愛の地
ASEAN（灰色）におけるフィリピンの（緑色）位置
首都 マニラ
北緯14度35分 東経120度58分 / 北緯14.583度 東経120.967度 / 14.583; 120.967座標: 北緯14度35分 東経120度58分 / 北緯14.583度 東経120.967度 / 14.583; 120.967
公用語
予備言語
統治体制 単一大統領制共和制
• 大統領
ロドリゴ・ドゥテルテ
レニー・ロブレド
立法府 国会
• 上院
 元老院
• 下院
 代議院
設立
1987年2月2日（36年前）
通貨 ペソ（フィリピン語：ピソ）（₱）（PHP）
先行
フィリピンの歴史

この記事はシリーズの一部です。
(フィリピン ポータル)
表 · (話) · 編

1986年に始まる民主主義の回復と政府の改革は、財政赤字や政府の汚職、(クーデター計画)（英語版）、ドニャ・パス号、持続する(共産主義者の反乱)（英語版）[1]、モロ分離主義者との軍事衝突に阻止された[2]。コラソン・アキノ時代に(米軍基地拡張条約)（英語版）の拒絶により[3][4]1991年11月のクラーク空軍基地返還と1992年12月のフィリピン政府へのスービック湾返還へと[5][6]つながりながらアメリカ合衆国軍はフィリピンから撤退した。アキノ政権は1991年の(ピナツボ山の噴火)（英語版）などの一連の自然災害にも直面した[7][8]。大統領の任期を1期に制限する憲法が施行されると、アキノは再選を目指さなかった[要出典]。アキノの後任は、フィデル・ラモスであった。この時期フィリピンの経済実績は、GDP成長比率にして3.6％という控えめな数値であった[9][10]。1996年のモロ民族解放戦線との平和合意のような政治的安定と経済改革は[11]、アジア通貨危機の開始により陰りを見せた[12][13]。

ラモスの後任ジョセフ・エストラーダは1998年6月に就任し、任期中に経済は1999年までに-0.6％の成長率から3.4％に回復した[14][15][16]。政府は2000年3月にモロ・イスラム解放戦線との戦争を発表し、本部などの反乱軍基地を攻撃した[17][18]。アブ・サヤフとの継続中の騒乱や[19]汚職容疑での起訴、(行き詰まった弾劾)（英語版）のさなかにエストラーダは(2001年エドゥサ革命)（英語版）で解任され、2001年1月20日に副大統領グロリア・アロヨが引き継いだ[20]。

9年間のアロヨ政権で経済は4-7％の割合で成長し、2002年から2007年の平均は、5.33％であり[要出典]、グレート・リセッションではリセッションにならなかった[21]。その統治は汚職や(2004年大統領選挙)（英語版）での投票の改竄があった疑いに適用される(ハロー・ガルシ・スキャンダル)（英語版）のような政治的醜聞で汚された[22][23][24][25]。2009年11月23日、34人の記者と数人の市民がマギンダナオで(虐殺された)（英語版）[26][27]。

ベニグノ・アキノ3世は(2010年国政選挙)（英語版）で当選し、(第15代)（英語版）フィリピン大統領として勤めた[28]。バンサモロ自治地域と名付けた自治政体を創造する第一段階として(バンサモロ枠組み合意)（英語版）が2012年10月15日に調印された[29]。しかしマギンダナオ州(ママサパノ)（英語版）で発生した(衝突)（英語版）で(フィリピン国家警察)（英語版）(特別行動隊)（英語版）の44人が殺害され、袋小路の中で(バンサモロ基本法)（英語版）を可決する努力が行われた[30][31]。東(サバー)（英語版）や(南シナ海)（英語版）の地域紛争に関する緊張が増大した[32][33][34]。2013年、フィリピンの初等教育と中等教育の10年間の教育制度に2年以上が加えられた[35]。2014年に国内のアメリカ軍基地の返還への道筋の基礎を築く(防衛協力増進合意)（英語版）が調印された[36][37][38][39]。

元ダバオ市長ロドリゴ・ドゥテルテが2016年大統領選挙で当選し、ミンダナオ島出身の初代大統領となった[40]。2016年7月12日、常設仲裁裁判所は南シナ海に関する南シナ海判決でフィリピンを支持する判決を行った[41]。大統領に当選してからドゥテルテは6か月で犯罪を根絶する公約を実行する強化した反麻薬運動を開始した[42]。2019年2月現在(フィリピン麻薬戦争)（英語版）の死者は、全部で5176人である[43][44][45][46]。(バンサモロ基本法)（英語版）の施行は、ミンダナオ島のバンサモロ自治地域自治地域の創設に繋がった[47][48]。

コラソン・アキノ政権（1986年-1992年）

 
コラソン・アキノ：1986年から1992年まで大統領
 
(1991年のピナトゥボ山の噴火)（英語版）は20世紀で2番目に大きい火山噴火である。
詳細は「(コラソン・アキノ大統領時代)（英語版）」を参照

エドゥサ革命と共にコラソン・アキノの権力掌握は、フィリピンの民主主義回復の画期となった。アキノは直ちに状況を正常化する革命政府を樹立し、市民的自由を回復し(バタサンパンバンサ)（英語版）を廃止し全公務員を解雇するマルコスの根深い官僚主義を廃止する移行期の「自由憲法」に備えた[49]。アキノ政権は同様に1987年2月に承認され施行される新しい永続的な憲法を提出する憲法委員を任命した[50]。憲法はコルディリェラ行政地域やイスラム教徒ミンダナオ自治地域の自治地域を創設することを提案しながら戒厳令を宣告する大統領権限を損なわせ、政府の大統領体制と上下二院制の議会を回復した[51]。

進行は民主的組織と自由権への敬意を蘇らせることで行われたが、アキノ政権は弱く手に負えないとも見られ、完全な政治的安定と経済発展への回帰は、フィリピン軍の不満分子が企てた数度のクーデター計画に邪魔された[52]。アキノは水道や電気のような公益企業体の多くを民営化した。この政策は政府の統制権を失いながらアメリカ合衆国の大企業同様に寡頭政治にアキノが迎合したものと多くの人から見られた。

経済成長は加えて一連の自然災害で損なわれた。1991年6月、600年間の休止状態の後で中部ルソン地方のピナトゥボ山が(噴火した)（英語版）。20世紀で2番目に大きい火山噴火であった。700人が死亡し、20万人が家を失い、地球の気候を1.5 °C下げた[53][54][55][56]。

1991年9月16日、アキノ大統領によるロビー活動にもかかわらず、フィリピンの元老院は、国内のアメリカ合衆国軍基地の10年間の延長を認める条約を批准しなかった。アメリカ合衆国は11月に政府にパンパンガ州のクラーク空軍基地を[6]1992年12月にサンバレス州のスービック海軍基地を返還し、ほぼ1世紀にわたるフィリピンにおけるアメリカ合衆国軍の存在に終止符を打った[5]。

フィデル・ラモス政権（1992年-1998年）

 
フィデル・ラモス：1992年から1998年まで大統領
詳細は「(フィデル・ラモス大統領時代)（英語版）」を参照

1992年の選挙でアキノに支持されたフィデル・ラモス国防大臣（Lakas-NUCD）が(ミリアム・デフェンソル・サンティアゴ)（英語版）（Mds）や(エドゥアルド・コンフアンコ・ジュニア)（英語版）元老院議員（NPC）、(ラモン・ミトラ・ジュニア)（英語版）代議院議長（LDP）、元ファーストレディーイメルダ・マルコス（KBL）、(ホビト・サロンガ)（英語版）元老院長官（LP）、(サルバドール・ラウレル)（英語版）副大統領（NP）を抑えて得票の丁度23.6％で当選した。

政権初期にラモスは最優先課題として「国民和解」を宣言した。共産党を合法化し、共産党の反乱者やイスラーム教徒の分離派、反乱兵との対話に向けた基礎を作る弁護士(マヌエル・C・エレラ)（英語版）が議長を務める国民統合委員会（NUC）を創設した。1994年6月、ラモスは反乱を起こした全ての団体や反乱部隊と戦う際に犯罪を行ったとされるフィリピン軍の軍人や警察職員を対象とする総合的な条件での恩赦を与える法律に署名した。1995年10月、政府は反乱を終わりにする合意に署名した。

中国との膠着状態がフィリピンがカラヤーン諸島と主張する係争中の南沙諸島のミスチーフリーフに中国軍が建造物を建てた1995年に起きた。

ラモスは石油自由化法を可決するような自由経済政策で酷く批判され[57]、従ってガソリン製品の価格が上昇した[58]。ラモスはラモスが数百万ペソに上るキックバックを受け取ったとされるフィリピン百周年展覧会とPEA-AMARI土地合意で賄賂を受け取ったとされる件でも批判された[59]。

ヌル・ミスアリが指揮するミンダナオ島の本拠地の独立したバンサモロの為に戦う主要なイスラーム分離派のモロ民族解放戦線（MNLF）との和平合意が1996年に調印され、24年に及ぶ騒乱に終止符を打った。しかしサラマット・ハシームが指揮するMNLFから分派した団体モロ・イスラム解放戦線（MILF）はイスラーム国の為にイスラーム教徒の武装闘争を続けた。

1998年の選挙は、1100万票に迫る票を得て圧倒的な大衆の支持を得て元映画俳優で副大統領ジョセフ・エストラーダ（PMP-LAMMP）が当選した。他の10人の候補者には440万票を得た最も身近な対抗馬で政権候補であるホセ・デベネシア代議院議長（Lakas-NUCD-UMDP）や(ラウル・ロコ)（英語版）元老院議員（Aksyon Demokratiko）、元セブ州知事(リト・オスメニャ)（英語版）（PROMDI）、マニラ市長(アルフレド・リム)（英語版）（LP）がいた。

ジョセフ・エストラーダ政権（1998年-2001年）

 
ジョセフ・エストラーダ：1998年から2001年まで大統領
詳細は「(ジョセフ・エストラーダの大統領時代)（英語版）」を参照

エストラーダはアジア通貨危機の最中に大統領になった。しかし経済は復興した。1998年の-0.6％の低成長から1999年までに3.4％の穏やかな成長に変わった[60][61][62][63][64][65]。前任者のように1987年憲法を変えようという同様の意図があった。この過程はCONCORD（発展のための憲法修正）と呼ばれている。ラモスやアロヨ時代の憲章変更と違い、擁護者によるとCONCORD提案はフィリピンにおける更なる外国投資の導入の障壁とみなされる憲法の「限定的な」経済条項を修正するに過ぎない。しかしエストラーダは憲法修正に成功しなかった。

2000年3月21日、エストラーダ大統領はミンダナオ島の分離運動が悪化するとモロ・イスラム解放戦線（MILF）との「全面戦争」を宣言した[66][67]。政府は後にMILFの司令部アブバカル基地などのMILF基地46か所を確保した[68][69][70]。

2000年10月、エストラーダの親友である南イロコス州知事ルイス・「チャビト」・シンソンは、違法なナンバーゲームジューテンから収集物を得たとして大統領を告発した。

2000年11月13日、代議院は贈収賄行為や汚職、公的な信託に対する背信、非難に値する憲法違反の観点からエストラーダを弾劾した。元老院の弾劾審理は、12月7日に始まったが、エストラーダと協力関係にある元老11人が大統領を告発する刑事訴追で用いられる銀行の秘密記録の開示を妨げるのに成功すると2001年1月17日に決裂した。応じて数百万の人民がエストラーダの即時辞任を要求して1986年にエドゥサ革命がマルコスを追放したエドゥサ記念館に集まった。エストラーダ内閣は総辞職し、軍と警察は、支持するのをやめた。1月20日、最高裁判所は大統領職は空位であると宣言し、副大統領グロリア・アロヨがフィリピンの第14代大統領であると断言した。エストラーダと家族は、ほどなくマラカニアン宮殿を脱出した。

それにもかかわらずエストラーダ自身は辞任しない立場から最高裁判所に出廷したが、曖昧な離職に至っただけであった。最高裁判所は2001年3月2日に最終的にアロヨの正当性を確認した。

グロリア・アロヨ政権（2001年-2010年）

 
グロリア・アロヨ：2001年から2010年まで大統領
詳細は「(グロリア・アロヨの大統領時代)（英語版）」を参照

副大統領グロリア・アロヨ（故ディオスダド・マカパガル大統領の娘）はエストラーダが離任した日に後継者として就任した。エストラーダは後に辞任していないと主張してアロヨ政権の正当性を争ったが、最高裁判所は2度アロヨ政権の正当性を確認した。エストラーダが2001年4月に汚職容疑で逮捕されると、支持者数千人がアロヨ政権を打倒しようと(第3次エドゥサ革命)（英語版）を企てたが、デモが暴力行為に転じると計画は失敗した。アロヨの大統領就任は、アロヨの政治連合が圧倒的な勝利を収めた2001年5月の中間選挙と地方選挙で更に正当性を示した[71]。

アロヨの当初の任期は、1か月に及ぶ全国規模の反乱宣言に繋がる2003年7月のマニラの(軍事反乱)（英語版）同様に手に負えない連合政治により特徴付けられた[71]。不和を和らげる必要性を語って2004年5月の大統領選挙には出馬しないと2002年12月に宣言したが、2003年10月に前言を翻し、出馬を決めた[71]。再選され、2004年6月30日に大統領として6年の任期に就いた。

2005年、勝利の票差が擁護可能か選挙管理当局に尋ねる明らかにアロヨの声の特徴を残した盗聴された会話のテープが明らかとなった[72]。テープはアロヨの辞任を求めるデモを引き起こした[72]。アロヨは選挙管理当局に不適当に語ったことを認めたが、詐欺行為の申し立てを否定し、辞任を拒否した[72]。大統領を弾劾する計画は、この年その後失敗した。

任期の終わりに向けてアロヨは現行の両院制の単一で大統領制の共和制を一院制の連邦議院内閣制政府に移行する憲法の整備のための異論の多い計画の先頭に立った[73]。

ベニグノ・アキノ3世政権（2010年-2016年）

 
ベニグノ・アキノ3世：2010年から2016年まで大統領
詳細は「(ベニグノ・アキノ3世の大統領時代)（英語版）」を参照

2010年6月9日、ケソン市の(バタサンパンバンサ合同庁舎)（英語版）でマカティの元市長ジェジョマール・ビナイが副大統領になるために自由党の旗頭マル・ロハス副大統領の為に次点を破って1464万5574票を得てフィリピンの次期副大統領と宣言された一方で、フィリピンの国会はアキノを1520万8678票を得た(2010年の選挙)（英語版）に続いてフィリピンの次期大統領と宣言した[74][75][76]。

アキノが(2010年フィリピン大統領選挙)（英語版）で当選すると(大統領交代)（英語版）が始まった[75]。交代は退任する政権との間で新しい大統領官邸や内閣の任命、誠心誠意の会合を扱った。

2010年5月11日、退任するグロリア・アロヨ大統領は、大統領交代協同班を創設する行政命令に署名した[77]。アロヨは退任する(レアンドロ・メンドーサ)（英語版）(行政大臣)（英語版）に交代班を率いるよう命令した[77]。交代班は「6月30日に平和的で整然とした（効率的な）交代を確実にするために」創設された[77]。2010年6月9日、交代班はアキノ交代班と非公式な会合を開始した[78]。

2010年6月16日、アキノは退任するエレナ・バウティスタホルン(大統領管理職員)（英語版）担当相への手紙の中で交代班を創設した[79]。アキノは(マル・ロハス)（英語版）副大統領や後任の(パキト・オチョア・ジュニア)（英語版）(行政大臣)（英語版）、(フロレンシオ・アバド)（英語版）元(教育大臣)（英語版）、(セサル・プリシマ)（英語版）元(金融大臣)（英語版）、フロレンシオ・アバドの娘ジュリア・アバド、アキノの部員代表の為に次点を破った交代班の顔ぶれを任命した[79]。

アキノの大統領官邸は、マラカニアン宮殿からパシッグ川を渡った(大統領保安団)（英語版）司令部のマラカニアン公園内にあるバハイパンガラップ（日本語：夢の家）である[80][81][80][82]。アキノはバハイパンガラップを公式官邸とした最初の大統領である[83][84]。アキノは二つの官邸は大き過ぎると言い、近所にとって保安上の憂慮であるために、ケソン市のタイムズ通りの小さな家は非現実的であるとも言い、フィリピンの大統領の官邸マラカニアン宮殿やコラソン・アキノ元大統領やフィデル・ラモス元大統領の官邸アルレギマンションで暮らすことを拒否した[80][82]。

アキノは長年の友人(パキト・オチョア・ジュニア)（英語版）を(行政大臣)（英語版）に任命した[85][86]。アキノは(ディンキー・ソリマン)（英語版）を嘗てアロヨ政権下で任命されたが後に2005年に辞任した地位である(社会保障及び開発大臣)（英語版）に任命した[86]。2010年6月22日、(レイラ・デ・リマ)（英語版）が入閣の要請を受け入れ、後に2010年7月2日に(法務省)（英語版）の指揮を執った[87]。2010年7月15日、ジェジョマール・ビナイ副大統領がHUDCC議長に任命された[88]。2010年6月24日、(ラ・サール大学)（英語版）学長ラ・サール会(アルミン・ルイストロ)（英語版）修道士が学校の出資者と会った後で(教育大臣)（英語版）の地位を受け入れた[89]。2010年6月27日、アキノは現職の(アルベルト・ロムロ)（英語版）(外務大臣)（英語版）を再任した[90]。

2010年6月29日、アキノはアキノ自身を(内務・自治大臣)（英語版）に任命するとともに内閣の閣僚を正式に明らかにした[85]。アキノは退任するグロリア・アロヨ大統領に対する汚職容疑などの様々な問題を捜査する真実和解委員会の構成も明らかにした。アキノは真実和解委員会を代表する(イラリオ・ダビデ・ジュニア)（英語版）元(法務長官)（英語版）を任命した[91]。

ベニグノ・アキノ3世大統領とジェジョマール・ビナイ副大統領の就任式は、2010年6月30日にマニラ(リザル公園)（英語版）の(キリノ正面特別観覧席)（英語版）で行われた[92]。就任宣誓は正式に就任を誓約するアキノの要請を受け入れた1986年に(クラウディオ・ティーハンキー)（英語版）副判事により大統領就任を宣誓した母親の決定を忍ばせる(コンチータ・カルピオモラレス)（英語版）(フィリピン最高裁判所副判事)（英語版）により執り行われた[93][94]。アキノは野党が退任するグローリア・アロヨにより(レナト・コロナ)（英語版）の任命が行われたためにコロナ(フィリピン裁判所長官)（英語版）が就任宣誓を行うことを拒否した[95]。アキノはアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領やイギリスのエリザベス2世、オーストラリア政府から祝福を受けた[96]。

2013年、政府は新人民軍との発展する可能性のある平和会談に向けた新しい枠組みを練っていると発表した[97]。

2015年、マギンダナオ州ママサパノで起きた(衝突)（英語版）で行き詰まりに至った(バンサモロ基本法)（英語版）を可決する取り組みにつなげながら(フィリピン国家警察)（英語版）(特別活動隊)（英語版）の44人が死亡した[98][99]。

ロドリゴ・ドゥテルテ政権（2016年-現在）

 
ロドリゴ・ドゥテルテ：2016年から現職の大統領
詳細は「(ロドリゴ・ドゥテルテ大統領時代)（英語版）」を参照

(民主党-人民の力)（英語版）のロドリゴ・ドゥテルテダバオ市長が全投票数の39.01％または1660万1997票を集めて圧倒的勝利で2016年大統領選挙に当選し、大統領になった最初のミンダナオ島民となった。一方で南カマリネス州第3区代表レニー・ロブレドがボンボン・マルコス元老に対して史上2番目の僅差で当選した.[100]。5月30日、国会は本人が欠席する中でロドリゴ・ドゥテルテを次期大統領とレニー・ロブレドを次期副大統領と宣言した[101]。

ドゥテルテが2016年フィリピン大統領選挙に当選すると(ロドリゴ・ドゥテルテの大統領交代)（英語版）が始まった。交代案件は新しい大統領官邸や内閣任命、離任する政権との間の誠心誠意の会合であった。

ドゥテルテの大統領任期は、2016年6月30日にマニラのマラカニアン宮殿のリサル式典ホールで627人以上の来客が参加した(就任式)（英語版）の後で始まった[102]。

2016年7月12日、常設仲裁裁判所は南シナ海の中国の主張に対する事件でフィリピンを支持する判決を出した[41]。2016年8月1日、ドゥテルテ政権は全国的なホットライン8888を通じて広く受け付けられる24時間体制の不服申し立て事務所を開設し、全国的な緊急通報用電話番号を117から(911)（英語版）に変更した[103][104]。2016年10月までにドゥテルテが政権を取ってから100日後に(フィリピン麻薬戦争)（英語版）の死者は、全部で3000人を超えた[105]。2019年2月現在(フィリピン麻薬戦争)（英語版）の死者は、全部で5176人である[106][107][108][109]。

2016年10月中旬から11月にかけてドゥテルテ大統領は幾度も中華人民共和国やロシアとの連携に移行することを発表した。大統領はフィリピンや日本、ベトナム、インドネシア、ブルネイ、ラオスで行う一方で、幾度も様々な生のインタビューや演説で国際連合や潘基文国連事務総長同様にアメリカ合衆国やバラク・オバマも激しく非難した[110][111][112][113][114][115]。

2016年11月8日、フィリピンの最高裁判所は、様々な団体の抵抗を引き起こしたフィリピンの英雄向けの公式の墓地(英雄墓地)（英語版）への他界した大統領で独裁者のフェルディナンド・マルコスの埋葬を支持すると判決した[116]。

ドゥテルテはフィリピンを新しい「インフラの黄金世代」に導くことを目指す2017年の「(建設！建設！建設！)（英語版）」計画を始め[117]、その結果フィリピンの経済成長を持続させ貧困の減少を加速する更なる職業機会や事業機会を作ると考えられた[118]。建設業は計画を維持するのに200万人以上の労働者を必要としている[119][120]。計画は公共事業や公共インフラ同様に航空や鉄道、陸上輸送のような様々な部門で数多の事業からなっている[121][122]。フィリピンはインフラにおける公共投資に2022年まで1600億ドルから1800億ドルを費やすと予期されている[123]。計画は(COVID-19流行)（英語版）からの復興を支援するのに繋がっている[124]。

2017年、ドゥテルテは無料の授業と私立の高等教育機関に入学した人のための補助金同様にフィリピン人学生の為に公の大学の授業料の免除を行う(良質な第3期教育への普遍的入手法)（英語版）に署名した。全国的な癌管理計画を作り電話加入者に生涯携帯電話番号の継続を認める(入植及び都市開発省)（英語版）を創設する普遍的健康管理法など20の新しい法律にも署名した[125]。

関連項目

  • (フィリピン史の時系列)（英語版）

参照

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外部リンク

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  • Full text document of the Visiting Forces Agreement signed by the Philippines and United States of America
  • Agreement between the Government of the United States of America and the Government of the Republic of the Philippines regarding the Treatment of Republic of the Philippines Personnel Visiting the United States of America
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