この記事の(出典や参考文献)は、や記事主題の関係者による情報源に頼っています。 |
この記事の主題はウィキペディアにおける(組織の特筆性の基準)を満たしていないおそれがあります。(2015年5月) |
この記事は(検証可能)な(参考文献や出典)が全く示されていないか、不十分です。(2015年5月) |
この記事には(独自研究)が含まれているおそれがあります。 |
株式会社サイネックスは、インターネット広告・地域情報サイトの運営、無料電話帳の発行・配布等を行う企業。
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | 東証スタンダード 2376 2003年11月7日上場 |
本社所在地 | 大阪府大阪市中央区瓦屋町3-6-13 |
設立 | 1966年2月25日 |
業種 | (サービス業) |
法人番号 | 1120001079723 |
代表者 | 村田吉優 |
資本金 | 7億5000万円 |
売上高 | 連結108億3百万円(2015年3月期) |
純資産 | 連結49億84百万円(2015年3月) |
総資産 | 連結89億40百万円(2015年3月) |
従業員数 | 単体703人(2015年3月) |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 富士総研 25.02% ヤフー 10.01% (2015年3月) |
主要子会社 | サイネックス・ネットワーク 100% |
外部リンク | https://www.scinex.co.jp/ |
沿革
- 1966年2月 - 株式会社商工通信を設立。
- 1991年4月 - 6社を合併し、株式会社サイネックスに商号変更。
- 1998年 - サイネックス ホームページ開設。
- 2003年11月 - 大阪証券取引所ヘラクレス(現・ジャスダック)に株式を上場。創業50周年を迎える。
- 2004年 - ヤフー株式会社と代理店契約締結。
- 2005年 - 新会社「サイネックス・イーシーネット(現 サイネックス・ネットワーク)」を設立。飲食事業者向けB2B型のポータルサイト「食彩ネット」を運営。
- 2007年 - 大阪府和泉市において官民協働事業による「暮らしの便利帳」を発行。ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結。
- 2008年 - オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の検索連動型広告「スポンサードサーチ®」を全国で展開。
- 2009年 - 市民便利帳等地域行政情報誌の統一ブランドとして「わが街事典」を導入。
- 2011年 - 滋賀県大津市との「大津市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」の発行200自治体を達成。
- 2012年 - 秋田県秋田市との「秋田市民便利帳」発刊により「わが街事典」の発行全国300自治体を達成。地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン。
- 2013年 - 埼玉県さいたま市との「さいたま市ガイドブック」発刊により「わが街事典」発行全国400自治体を達成。ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン。
- 2014年 - 茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始。三重県朝日町との「朝日町暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国500自治体を達成。
- 2015年 - 東京証券取引所第二部に市場変更。熊本県菊池市との「菊池市暮らしの便利帳」発刊により「わが街事典」発行全国600自治体を達成。郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化。地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン。
- 2016年 - 株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携。地域情報誌「Nasse」を発行する株式会社サンマークを連結子会社化。ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をオープン。東京証券取引所第一部に指定替え。
- 2017年 - 高知県安芸市との「安芸市くらしのガイドブック」発行により、「わが街事典」発行全国700自治体を達成。
- 2018年 - GMOデジタルラボ株式会社とアプリOEM契約締結。株式会社バズグラフを子会社化。
- 2019年 - 株式会社サンマークの株式を譲渡し、連結の範囲から除外
サービス
- 地域情報サイト「CityDO!」
- Yahoo!プロモーション広告(☆(スター)販売代理店)
- 50音別電話帳「テレパル50」
- 行政情報誌「わが街事典」
- ふるさと納税総合情報サイト「わが街ふるさと納税」
- シティプロモーション支援サイト「わが街プロモーション」
外部リンク
- サイネックス公式サイト