エネルギー基本計画（えねるぎーきほんけいかく）は、 エネルギー政策基本法に基づいて日本政府により策定（閣議決定[1]）される、エネルギーの需給・利用等に関する国の中・長期的政策の基本指針（エネルギーの需給に関する基本的な計画）である[2]。「安全性」「安定供給」「経済効率性の向上」「環境への適合」などを基本方針としている。2003年に初策定され、以後、最低3年ごとに見直し・改定が行われている[3][4][5]。
定める事項 - エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
- エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
- エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策
- エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 [6]
脚注 - ^ “エネルギー基本計画、なぜいま改定したのか”. 日本経済新聞 (2021年10月22日). 2021年12月21日閲覧。
- ^ 『(エネルギー基本計画)』 - コトバンク
- ^ “エネルギー基本計画に関するトピックス”. 朝日新聞デジタル. 2021年12月21日閲覧。
- ^ “エネルギー基本計画、３年ぶり改訂を閣議決定”. 産経ニュース (2021年10月22日). 2021年12月21日閲覧。
- ^ “エネルギー基本計画について”. www.enecho.meti.go.jp. 資源エネルギー庁. 2021年12月21日閲覧。
- ^ エネルギー政策基本法 - e-Gov法令検索
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