ウェルズ・ファーゴ（英: Wells Fargo & Company）は、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、西部を地盤とする、2017年7月現在アメリカ合衆国で最も支店数が多い金融機関である[注釈 1]。2018年現在、資産価値では全米第三位の銀行である[2]。カナダ、北マリアナ諸島、西インド諸島においても現地法人を持ち、個人向けの業務を営む。同行だけを展示した歴史博物館がある。
| サンフランシスコの本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | NYSE: WFC |
| 本社所在地 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州サンフランシスコモントゴメリー通り420 |
| 設立 | 1852年3月18日 |
| 業種 | 金融 |
| 法人番号 | 1700150000166 |
| 金融機関コード | 0608 |
| SWIFTコード | WFBIUS6SXXX |
| 事業内容 | 銀行 金融サービス |
| 代表者 | エリザベス・デューク（会長） ティモシー・J・スローン（CEO） |
| 売上高 | 883億8900万ドル（2017年） |
| 営業利益 | 273億7700万ドル（2017年） |
| 純利益 | 221億8300万ドル（2017年） |
| 純資産 | 19億5200万ドル（2017年） |
| 総資産 | 2069億3600万ドル（2017年） |
| 従業員数 | 262,700人（2017年） |
| 主要株主 | Berkshire Hathaway(8.95%)、Vanguard Group(7.60%)[1] |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
欧米の大手金融機関が投資銀行部門を収益の柱とし、巨額のデリバティブ残高を保有しているのに対し、ウェルズ・ファーゴはこれらの比率が他社に比べ低く、伝統的な商業銀行ビジネスを柱とする保守的な経営方針で知られた。投資会社バークシャー・ハサウェイはかつてポートフォリオの主力にウェルズ・ファーゴを据えていたが、後述の口座不正開設問題などを経て2021年現在は保有株をほとんど売却した[3]。
マーチャントバンカー時代
1850年、カリフォルニア・ゴールドラッシュをビジネスチャンスと見たヘンリー・ウェルズ（Henry Wells）とウィリアム・ファーゴ（William Fargo）が、アメリカン・エキスプレスを創設してアメリカ金融網の大陸横断に一役を演じた。1852年3月18日、二人はカリフォルニアで資本金30万ドルの合資会社としてウェルズ・ファーゴを創設したが、初代社長はエドウィン・モルガン（Edwin B. Morgan）だった。7月、サンフランシスコに最初の事務所を構えた。翌年に社長がダンフォード・バーニー（Danford(Danforth) N. Barney）へ変わった。カリフォルニアは当時、銀行業と宅配便がどちらもろくに規制されていなかった。ウェルズ・ファーゴはモルガンとバーニーの指揮で両分野の事務所をカリフォルニア中の要所につくりまくった。1855年の信用収縮を生き残り（1857年恐慌に発展）、カリフォルニアは文字通り無敵となった。南北戦争の間に輸送業者ベン・ホラデー（Ben Holladay）が台頭、1866年にウェルズ・ファーゴがベンの運送ルートを買収した。このとき商号にホラデーの名前が混ざり、バーニーが社長をやめてルイス・マクレーン（Louis McLane, 1819-1905）に代わった。大陸横断鉄道の活躍により、会社の業容は小さくなっていった。1869年にはセントラル・パシフィック鉄道から運送子会社を高い値段で売りつけられた。1870年にウィリアム（William Fargo）が社長となった。[4]
オフショア市場を求めて
1904年、ウェルズ・ファーゴの宅配業はニューヨークへ本部を移した。連邦レベルで証券業界に対する調査と規制が進んだ。1905年、ウェルズ・ファーゴは銀行業と宅配業を分離した。このときエドワード・ヘンリー・ハリマンがウェルズ・ファーゴをネバダ・ナショナル・バンクと合併させて支配権を握った。1906年サンフランシスコ地震がおこり、ウェルズ・ファーゴ・ネバダ・ナショナル・バンクも被害を受けが、復興のため預金は焼け太った。1907年恐慌のとき他行のように取り付けに遭い、やがて連邦準備制度ができた。1918年、第一次世界大戦に臨む連邦政府の命令で、国内の宅配業が他社の事業と一緒に国有化された（Railway Express Agency）。海外の宅配業は1960年代まで続いた。[4]
1924年、ウェルズ・ファーゴ・ネバダ・ナショナル・バンクは、ヘルマン（Isaias W. Hellman）が1893年に設立したユニオン・トラストと合併した。イサイアスは1905年の合併を目的にエドワード・ヘンリー・ハリマンと組んだ人物であった。新銀行は世界恐慌を生き残り繁栄した。国営事業と関係したウェルズ・ファーゴは、証券業についてゴールドマン・サックスのような追及は受けなかった。1943年にヘルマン3世が社長となった。1954年、新銀行がウェルズ・ファーゴ・バンクと名前を短くした。
1960年、アメリカン・トラスト・カンパニーとの合併を社長が計画し、2年後に実現した。そしてスケールメリットをいかすためにオフショア市場を開拓しだした。東京・シンガポール・ブエノスアイレスなどへ代理店を開設し、またソウル・香港・ナッソーへ支店を設けた。1967年、バンカメと競争するためにチャージカード（現マスターカード）のサービスをスタートした。1968年、業容拡大のため連邦からチャーターをもらい、カリフォルニア地域の4行を買収した。1969年に持株会社をつくり、アメリカン・エキスプレスの名前を銀行業に使う権利を買った。[4]
バークレイズ支店買収まで
管理通貨制度へ世界が落ち着きだした1973年、ウェルズ・ファーゴは多くの点で政策を転換した。5年後CEOとなるカール（Carl E. Reichardt）が不動産リース業の現場をてこ入れした。海外事業としては西ドイツの有名な銀行（Allgemeine Deutsche Credit-Anstalt, 現ラボバンク）の株式を25％も保有していたが、しかしこの銀行は不動産を担保とする不良債権を抱えたので、この処理にあたりウェルズ・ファーゴに損害が出た。国内銀行と合弁でロンドンに出した西部銀行も、オイルショックに耐えられずだめになった。ウェルズ・ファーゴは外為取引でも失敗した。[4]
1984年にポール・ヘイズン（Paul Hazen）が社長となった。2年経ってカールはフォードモーターの重役となった。この1986年にウェルズ・ファーゴはミッドランド銀行（Midland Bank, 現HSBC）からクロッカー（Crocker National Bank）を11億ドルで買収した。これでウェルズ・ファーゴの不動産事業は水を得た魚となったが、一方でブラジルとメキシコの債権が焦げつき、1989年半ばまで不良債権処理に追われた。[4]
揺れる保守本流
1995年にアメリカン・エキスプレスとの合併協議をはじめ、決済事業に力を入れだした。同年にウェルズ・ファーゴ・日興・インベストメント・アドバイザーズをバークレイズへ4.4億ドルで売却し、アメデオ（Amadeo Giannini）のFIB（First Interstate Bancorp）を買収した。1998年、ミネアポリス地盤のノーウェスト（Norwest Corporation）が旧ウェルズ・ファーゴ（Wells, Fargo & Co.）をして発足した。そしてノーウェストのリチャード（Richard Kovacevich）が社長となった。企業の合併買収としては珍しく、商号も本部機能も被買収企業のものが引き継がれている。これは、設立以来の150年近い歴史で培われた旧ウェルズ・ファーゴのブランドを活かすためのものである。2000年、ウェルズ・ファーゴがナショナル・バンク・オブ・アラスカ（National Bank of Alaska）を買収した。2003年、経営危機にあったストロング・フィナンシャル・コーポレーションが運用していた290億ドルの受託資産を買い叩き、ウェルズ・ファーゴのミューチュアル・ファンドは受託資産額が1千億を超えた[4]。
2008年、米銀大手ワコビア（総資産5207億ドル）を約151億ドル（約1兆6000億円）で合併した。ワコビアの名前で売っていた証券部門は2009年ウェルズ・ファーゴ証券に改称した。世界金融危機のあと、マスターカードをめぐり欧米領域で反トラスト法違反容疑の調査がすすんだ。2011年12月、賄賂事件（2009 Bank of Ireland robbery）から続くアイルランド銀行解体に参加し（2014年から欧州中央銀行が統制権を行使）、およそ10億ドルの負債を抱えた事業の受け皿となった（Burdale Financial Holdings Limited and the portfolio of Burdale Capital Finance Inc.）。2012年こっそりマーリン証券（Merlin Securities LLC）を買収したことで、ヘッジファンドおよびその他のアセット・マネジメントへ進出した[4]。後の調査でアイルランドは世界第4位のシャドー・バンキング・システム保有国であることが分かった[5][6]。ウェルズ・ファーゴの資金がシャドーバンクの救済に向かったことになる。
2016年9月8日、自社で顧客の許可のないまま口座を開設したりクレジットカードを発行したりする行為が横行していたと明らかにし、この問題で過去数年の間に5300人の行員を解雇したと認めた[7]。この問題はCEOの辞任にまで発展、継続してきた金融機関としての時価総額世界一が途切れることになった[8]。2016年で顧客に無断で口座を開くなどの大規模な不正営業が発覚したのをきっかけに、顧客が自動車ローンを組む際、保険に二重に加入させていた問題や、住宅ローンの金利固定期間の延長で手数料を不正に徴収していたことなどが発覚し、罰金10億ドルを科された[9]。
国際展開
香港、ロンドン、ドバイ、シンガポール、東京、トロントに海外拠点を有しており、銀行業務を提供している[10][11]。また、インドとフィリピンにおいて、後方業務拠点を有しており、2万人以上のスタッフを擁している[12]。
ケイマン諸島にて信託銀行業務を行っていた子会社は、2010年にヘッジファンド管理を行う(Citco)に売却した[13]。
脚注
注釈
- ^ 2005年時点で、営業網は6,250店舗、顧客は2,300万人を数える。店舗は目下整理中であり、支店数が第二位のJPモルガン・チェースに近づきつつある。
出典
- ^ ウェルズ・ファーゴの主要株主
- ^ “世界の巨大銀行トップ28 —— 資産1兆ドル以上”. Business Insider Japan 2019年7月27日閲覧。
- ^ “米バークシャー、Ｗファーゴ株ほぼ全て売却 1989年から投資”. ロイター 2021年10月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g International Directory of Company Histories, Vol.189.
- ^ Irish Times, Ireland is world’s fourth-largest shadow banking hub, Wed, May 10, 2017
- ^ FSB, "Global Shadow Banking Monitoring Report 2016", p.48, 10 May 2017
- ^ CNN 米ウェルズ・ファーゴ、5300人懲戒解雇 不正口座開設で 2016/9/9
- ^ “米ウェルズＦ、銀行時価総額で世界一から転落 - JPモルガンが奪還”. ブルームバーグ (2016年9月14日). 2016年11月3日閲覧。
- ^ 米金融当局、米ウェルズに罰金1000億円 不正営業で 日本経済新聞 2018年4月21日
- ^ “International Locations and Contacts – Wells Fargo Commercial”. 2050年10月1日閲覧。
- ^ Glazer, Emily (2015年4月13日). “A Look at Wells Fargo's Overseas Expansion”
- ^ “Why US banking giant Wells Fargo is creating back-office jobs in India”. ファーストポスト. (2012年6月22日)
- ^ Pfeuti, Elizabeth (2010年11月23日). “Fund administration giant buys Cayman rival; Asset managers are returning to the offshore domicile after retreating in the aftermath of the Crisis”. Financial News